弁護士料金
弁護士料金について
相談料金
30分 3,300円 10分超過ごと1,100円加算
着手金・成功報酬
一般民事事件 // 過払い金請求・債務整理・任意整理 // 破産 // 再生 // 家事事件 // 少年事件
刑事事件（着手金） // 刑事事件（事案簡明な事件 / 報酬金） // 刑事事件（上記以外の事件 / 報酬金） // 顧問契約
刑事事件（着手金） // 刑事事件（事案簡明な事件 / 報酬金） // 刑事事件（上記以外の事件 / 報酬金） // 顧問契約
一般民事事件
経済的利益の額
| 着手金
| 成功報酬
|
～300万円
| 8.8%
ただし、着手金の最低金額は原則として11万0000円とします。 | 13.2%
|
300万～3000万円
| 5.5% + 9万9000円
| 11.0%
+ 6万6000円 |
3000万～3億円
| 3.3% + 75万9000円
| 6.6%
+ 138万6000円 |
3億円～
| 2.2% + 405万9000円
| 4.4%
+ 798万6000円 |
過払い金請求・債務整理・任意整理
場合
| 着手金
| 成功報酬
|
残債務が残る
| 一社あたり1万6500円
| 借金等の減額分の11.0%
|
過払い
貸金業者の計算でも完済している | 一社あたり1万6500円
| 過払い金額の22.0%
|
過払い
貸金業者の計算では債務が残る | 一社あたり1万6500円
| 借金等の減額分の11.0%
+ 過払い金額の22.0% |
破産
手続き
| 着手金
|
債権者5名未満（管財事件を除く）
| 22万0000円
|
債権者5名以上10名未満（管財事件を除く）
| 27万5000円
|
債権者10名以上（管財事件を除く）
| 33万0000円～
|
管財事件
| 33万0000円～
|
法人破産
| 55万0000円～
|
再生
手続き
| 着手金
|
債権者10名未満
| 33万0000円
|
債権者10名以上
| 38万5000円
|
住宅ローン特別条項を定める場合
| 上記区分の着手金 + 11万0000円
|
家事事件
場合
| 着手金
| 成功報酬
|
調停
| 22万0000円～
| 22万0000円～
|
訴訟
| 33万0000円～
| 33万0000円～
|
訴訟（調停から継続して受任）
| 22万0000円～
| 33万0000円～
|
少年事件
場合
| 着手金
| 成功報酬
|
被疑者段階（家裁送致前）
| 22万0000円～
| 処分決定前に身柄が解放された場合：11万0000円
|
家裁送致後：非行事実なしに基づく審判不開始ないし不処分
| 33万0000円～
| 着手金と同額
（最低金額55万0000円） |
家裁送致後：その他保護観察等
| 33万0000円～
| 着手金の半額
|
一般刑事事件
刑事事件（着手金）
場合
| 手続
| 着手金
|
起訴前
| 事案簡明な事件
| 33万0000円～
|
上記以外の事件
| 55万0000円～
| |
起訴後（第1審）
| 裁判員裁判対象事件で事案簡明な事件
| 44万0000円～
|
上記以外の裁判員裁判対象事件
| 66万0000円～
| |
裁判員裁判対象外の事件で事案簡明な事件
| 33万0000円～
| |
上記以外の裁判員裁判対象外の事件
| 55万0000円～
| |
上訴審(控訴審及び上告審)
| 事案簡明な事件
| 22万0000円～
|
上記以外の事件
| 44万0000円～
| |
再審事件
| 55万0000円～
| |
再審請求事件
| 55万0000円～
|
刑事事件（事案簡明な事件 / 報酬金）
事案簡明な事件
| 結果
| 成功報酬
|
起訴前
| 不起訴
| 着手金と同額
|
求略式命令
| 着手金の半額～着手金の同額
| |
起訴後
| 刑の執行猶予
| 着手金の同額
|
求刑された刑が軽減された場合
| 着手金の半額～着手金の同額
| |
上訴審(控訴審/上告審)
| 刑の執行猶予
| 着手金の同額
|
求刑された刑が軽減された場合
| 着手金の半額～軽減の程度による額
|
※事案簡明な事件とは、上記の刑事事件の着手金の規定と同様の基準で判断します。
刑事事件（上記以外の事件 / 報酬金）
上記以外の事件
| 結果
| 成功報酬
|
起訴後
| 無罪
| 着手金の同額～
（最低額は55万0000円） |
刑の執行猶予
| 着手金の同額
| |
求刑された刑が軽減された場合
| 着手金の半額～軽減の程度による額
| |
上訴審(控訴審/上告審)
再審事件 | 無罪
| 着手金の同額～
（最低額は55万0000円） |
刑の執行猶予
| 着手金の同額
| |
求刑された刑が軽減された場合
| 着手金の半額～軽減の程度による額
| |
検察官上訴が棄却された場合
| 着手金の同額～
（最低額は55万0000円） | |
再審請求事件
| 再審開始決定がされた場合
| 着手金の同額～
（最低額は55万0000円） |
顧問契約
場合
| 着手金
|
事業者
| 月額1万1000円～
|
非事業者
| 月額5500円
|
実費他
実費
着手金のほか、印刷代・切手代・交通費などで2～10万円お預かりします。
出張日当
遠方に出向く場合には、出張日当が必要になる場合があります。
